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介護職員の処遇改善については、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に​重点化を図りながら

介護職員の更なる処遇改善を進める」とされ、令和元年度の介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。

当施設では、令和元年１０月より介護職員等特定処遇改善加算を算定しており、賃金以外の具体的な取り組み内容について、次のとおり公表いたします。

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【対象となるサービス】

＜介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ＞

□介護老人保健施設

□（介護予防）短期入所療養介護

□（介護予防）通所リハビリテーション

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【資質の向上についての取組み】

  • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得する者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）

  • ​研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

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​【労働環境・処遇の改善】

  • 新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー ・ メンター（新人指導担当者）制度等導入

  • 介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器導入

  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

  • 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者 ・ 有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

  • 子育てとの両立を目指す職員のための育児休業制度等の取得推進

  • 年次健康診断の実施、職員休憩室の確保等の整備

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【その他】

  • ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

  • ​非正規職員から正規職員への転換

介護職員等特定処遇改善加算について
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